知っておきたい成年後見制度 認知症の家族を特殊詐欺などのトラブルから守るために

夫婦のこれから

成年後見制度とは、様々な理由から物事を判断する能力が十分ではない人について、その本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。財産関係等は、本人にとってもご家族にとっても重要なことです。不安がある場合は、成年後見制度の利用を検討するのも一つの選択肢です。

【監修】Mizuho

同居している親や近しい人の介護をしていると、認知症の兆候を感じることがあるかもしれません。認知症になれば、通帳や現金の管理ができなくなるおそれがあり、また高齢者をねらった詐欺に巻き込まれてしまうことも考えられます。
これらへの備えとして、成年後見制度について、いま一度確認しておきましょう。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分ではない人について、その本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
この制度には、判断能力が不十分になってから利用する「法定後見制度」と、判断能力が不十分になる前に利用する「任意後見制度」の2種類があります。

一般に成年後見制度の利用を考えるのは、以下のようなときです。

  • 認知症が徐々に進み、物忘れがひどくなり、高齢でのひとり暮らしが心配になったとき
  • 悪質業者からの詐欺の電話に悩まされないか心配なとき
  • 認知症などでお金の管理や大事なことの決定を誰がやってくれるのか不安なとき

これらは高齢者本人が心配になり、成年後見制度を検討する場合ですが、高齢者を介護している人も、認知症が進む様子を見て検討することもあるでしょう。

成年後見人は、まず本人がどのような生活をしているか、どのくらいの財産を保有しているかを調べ、本人の生活の仕方や本人に合ったお金の使い方を一緒に考えてくれます。そして、本人の希望などを聞いて、本人に必要な福祉サービスを選んだり、年金を受け取るために必要な手続を行ったりします。また、悪質業者にだまされてトラブルに巻き込まれた場合は、その契約を取り消す措置を手伝ってくれたりもします。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに判断能力が低下した場合には、あらかじめ本人自らが選んだ人(任意後見人)に、代わりにしてもらいたいことを契約(任意後見契約)で決めておく制度です。

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結びます。本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。

家庭裁判所パンフレット「成年後見制度―利用をお考えのあなたへ―|3成年後見制度について①任意後見制度」の情報を基に作図

法定後見制度とは

法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。
法定後見制度には、「補助」「保佐」「後見」の3種類があります。これらは、それぞれ対象とする人が異なっています。判断能力が不十分な場合は「補助」、判断能力が著しく不十分な場合は「保佐」、判断能力が欠けていることが通常の状態となっている場合は「後見」となります。

成年後見人等が同意または取り消すことができる行為や代理することができる行為は、以下のような違いがあります。たとえば、「補助」「保佐」では、成年後見人等が代理することができる行為は、申立により裁判所が定める行為に限られます。これに対し、「後見」では、原則としてすべての法律行為を成年後見人等が代理することができます。

家庭裁判所パンフレット「成年後見制度―利用をお考えのあなたへ―|3成年後見制度について②法定後見制度」の情報を基に作図

成年後見制度の手続きの流れ

個々の事案により異なりますが、法定後見の開始までは、申立から審判の確定(法定後見の開始)まで、約3〜4カ月かかります。

申立からの流れは、申立→審理→法定後見開始の審判・成年後見人等の選任→審判の確定(法定後見の開始)となっています。

法務省「成年後見制度~成年後見登記制度~」の情報を基に作図

成年後見人等は、選任後速やかに本人の財産や生活の状況を確認して、財産目録および収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。

申立について 

申立は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。申立ができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。市区町村長が申し立てることもできます。

申立を行うには、申立書、診断書(成年後見用)が必要です。また、費用として申立手数料(1件につき800円分の収入印紙)、登記嘱託手数料(2600円分の収入印紙)、郵便切手、本人の戸籍謄本、鑑定料(鑑定を行う場合)などがかかります。このほか、本人の判断能力の程度を慎重に判断する必要がある場合、医師による鑑定を行うことがあります。
申立は1度行うと、家庭裁判所の許可が得られないかぎり、取り下げることができません。

成年後見人等の選任

成年後見人等を選任する際は、家庭裁判所が本人にとって最も適任だと思われる人を選任します。
申立の際に、本人に法律上または生活面での課題がある、本人の財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士など、成年後見人等の職務や責任についての専門的な知識を持っている人(専門職)が、成年後見人等に選任されることもあります。
なお、誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。

成年後見人等に選任されたあとの注意点

1.成年後見人等の注意点

専門職の方を成年後見人等に選任する必要がない場合、家族や親族が本人の成年後見人等になる場合があります。介護が必要な親が成年後見制度を利用する場合、介護をしている自分が成年後見人等に選任されることがあるということです。

成年後見人等は、本人の意向を尊重し、安定した生活を送ることができるよう本人の身上に配慮する必要があります。また、財産を適切に管理する義務を負っているので、成年後見人等が本人の財産を不適切に管理した場合には、成年後見人等を解任されます。さらには、損害賠償請求などの民事責任、業務上横領などの罪で刑事責任を問われることもあります。

2.後見事務等の報告

家庭裁判所は、必要に応じて成年後見人等に後見等事務の状況の報告を求めており、この報告により、成年後見人等が適切に事務を行っているかを確認します。成年後見人等は、家庭裁判所に対し適切な報告を行うために、しっかりと後見等事務を行う必要があります。

成年後見等が終了するとき

成年後見人等の仕事は、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続きます。
成年後見人等の辞任には、家庭裁判所の許可が必要となります。そのため、成年後見人等側の事情で勝手に辞任し、後見事務等を放棄することは認められていないので、注意が必要です。

終わりに

介護をしていると認知症の兆候や判断能力の変化に気づくこともあるはずです。そのような場合、本人の財産の適切な管理やトラブルの回避に頭を悩ませる人も多いでしょう。
財産関係等は、本人にとってもご家族にとっても重要なことです。不安がある場合は、成年後見制度の利用を検討するのも一つの選択肢です。

監修

Mizuho

20代で弁護士資格を取得。弁護士時代、人の悩みや困っていることに寄り添い、それを解決していくことを日々経験。弁護士実務経験を経た後、「暮らしを良くする、人生を豊かなものにする」ことをコンセプトにした記事を執筆しております。